第1章本サービスについて

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、第3条に定めるサービス期間および回数を条件とし、第2章に定めるデータ復旧サービスを、お客様のお申込みに基づき対象製品に対して実施するサービスです。
本サービスの提供場所は、日本国内とします。

第2条（対象製品）

1.対象製品とは、Joshinの営業店（Joshin webショップ含む）で販売する各種PC・外付けHDD・外付けSSD・ビデオカメラのうち、お客様が本サービスと同時に購入し、登録したものをいいます。
2.本サービスの利用に際し、お客様は次の各号を保証するものとします。
�@対象製品をお客様が所有していること、またはお客様以外の第三者が所有している場合、当該第三者から対象製品への本サービスの利用について正当な権限を付与されていること。
�A対象製品に含まれるデータの復旧について、お客様が正当な権限を有すること

第3条（サービス期間および回数）

PCの場合	本サービスの提供期間は対象製品購入日より3年間または6年間とし、提供期間中は、本サービスを何度でも提供します。
HDDの場合	本サービスの提供期間は対象製品購入日より2年間とし、提供期間中は、本サービスを1回のみ提供します。

第2章データ復旧サービスについて

第4条（データ復旧サービスの内容）

1.データ復旧サービスは、対象製品に残存するデータをファイル形式で取り出すサービスです。
データ復旧サービスの内容の詳細・品質については、弊社ホームページ（https://www.data119.jp）をご参照ください。
2.データ復旧サービスの対象となる障害は次のとおりです。
�@論理障害�A物理障害�B削除・初期化

第5条（データ復旧サービスのお申込み）

データ復旧サービスのお申込みの際は、「対象製品本体」および「データ復旧サービス安心パック証書」をご用意の上、以下にご連絡ください。
（連絡先）〒105-0001東京都港区虎ノ門5-1-5メトロシティ神谷町4F　AOSデータ復旧サービスセンター　TEL：0120-194-119 障害発生時は機器の電源を落としてください
通電することにより症状が悪化し、データ復旧の確率が下がることがあります

第6条（復旧作業の実施）

復旧作業は、初期調査の結果報告後、お客様からお申込みを頂いた場合にのみ実施します。
なお、弊社において対象製品の起動・障害確認は致しませんので、復旧作業の必要性については、お客様自身がご判断ください。

第7条（復旧データの納品）

対象製品から取り出した復旧データは、弊社で用意した外付けHDDまたはUSBメモリ等の記憶媒体（以下「納品媒体」といいます）に保存し、納品いたします。

第8条（費用）

データ復旧料金、納品媒体費および納品時の送料（初期調査のみで返却する場合は、返却時の送料）は弊社が負担いたします。
お客様は、対象製品の弊社までの送料および梱包費用のみご負担ください。
但し、サービス期間中2回目以降のお申込みに係る納品媒体費は、お客様のご負担とします。

第9条（作業期間）

対象製品の到着後、納品物の発送まで、原則として10営業日以内に対応いたします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合、上記を超える日数を要する場合があります。
�@障害の程度が重い場合
�A納品日の変更等、お客様の都合による場合
�B天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議やその他の非常事態が発生した場合
�Cウイルスおよび特定製品の不具合等に起因する大規模障害等、復旧依頼が急激に増加した場合

第10条（データ復旧サービスお申込みの際の注意点）

1.データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。対象製品の状態により、復旧できない場合、復旧できてもお客様の機器や装置で正常に動作しない場合（例えば、専用形式データ、暗号化や保護機能が付加されたデータ）、データに欠損が生じる場合がございます。
2.初期調査・復旧作業のため、対象製品に対して分解、組み立て、破損パーツの交換等の作業が発生する場合があり、対象製品をお預かりした状態のまま返却することは保証いたしません。
3.対象製品がメーカーによる保証を受けられなくなったり、お預かりした時点で読み込めたデータが読み込めなくなる場合があります。
　お申込みの時点で部分的に読み込み可能なデータがある場合、そのバックアップは、事前にお客様の責任で行っていただくようお願いいたします。
4.初期調査・復旧作業のために必要な作業によって生じた対象製品の不具合・障害等については、弊社の故意または過失による場合を除き責任を負いません。
5.データ復旧作業・復旧データに関連して発生する第三者の著作権、プライバシー権、その他の権利侵害についてはお客様に責任があるものとします。なお、データ復旧作業・復旧データが、権利侵害・法令違反にあたることが明らかな場合やマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合については、復旧作業をお断りする場合があります。
6.一部のデータしか復旧できない場合であっても、データ復旧サービスが実施されたものとみなします。データ復旧が不可の場合、実施があったとはみなされません。
7.Joshin店舗にて対象製品のお預かり、または納品物のお引渡しをすることはできません。お申込みの際は、事前にご連絡の上、弊社宛にご送付（またはお持ち込み）をお願いいたします。
8.納品後のデータの取り込み作業は、データ復旧サービスに含まれません。
9.復旧データは、PCにて読み込み可能なフォーマットで納品いたします。
10.作業遅延による費用等の補填は致しません。

第11条（適用除外サービス）

次に掲げるサービスは、データ復旧サービスの対象外と致します。
�@対象製品の不具合原因の調査・解析、修理およびOSの復旧
�A対象製品の原状回復（原状回復とは、データ喪失前または障害発生前の状態に戻すことをいいます）
�B破損しているデータの修復および復旧、ならびにアプリケーションの復旧および動作保証
�Cデジタル放送の録画データの復旧
�D暗号化されたデータの復旧
�Eメーカー不良品およびリコール品のデータの復旧
�F家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機等のデータの復旧
�Gデータ消去装置またはデータ消去ソフトで消去したデータの復旧
�Hクラウド等対象製品以外の場所に保存されているデータの復旧
�I日本語および英語以外が使用言語のデータの復旧
�J日本国外へのサービスの提供
�Kアカウント情報の復旧
�Lその他、弊社で実施していないサービス全般

第3章一般条項

第12条（契約解除）

弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、直ちに本サービスの利用契約を解除できるものとし、解除によって当該お客様に生じた損害について、一切の義務および責任を負わないものとします。
�@本サービスのご購入時またはデータ復旧サービスお申込み時のお客様のご申告情報に虚偽が発覚した場合
�Aお客様が本規約のいずれかに違反した場合
�Bお客様が法令に反する行為を行った場合
�Cお客様が対象製品を第三者に譲渡した場合
�Dお客様もしくは第三者が対象製品に不当な改造、メーカー保証対象外となる改造またはパーツの増設を施した場合

第13条（免責事項）

1.本サービスに関し、弊社の故意または過失によってお客様に損害が生じた場合、お客様はその損害の賠償を請求できるものとします。但し、その額は、弊社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの対価としてお客様が支払った額を超えないものとします。 2.対象製品の輸送中の事故について、弊社は一切責任を負いません。弊社へ送付する際の対象製品の梱包については、お客様の責任において行って頂く必要があります。

第14条（再委託）

弊社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第15条（規約変更）

弊社は、本規約の内容を変更する必要が生じたときは、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を弊社Webサイト上での掲示その他の適切な方法により周知するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1.お客様は、弊社に対し、次の各事項を確約するものとします。
�@自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと。
�A自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと。
�B自らまたは第三者を利用して、弊社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為や偽計、または威力を用いて弊社の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為を行わないこと。
�C反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与する等の関与をしていないこと。
�Dその他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
2.弊社は、お客様が前項に違反した場合、直ちに本サービスの利用契約を解除できるものとします。
3.弊社は、前項の解除によって当該お客様に生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
また、当該お客様は、第1項に違反したことにより弊社に生じた損害を賠償するものとします。

第17条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては「AIデータ株式会社プライバシーポリシー」（https://www.aidata.co.jp/privacy-policy/）に準ずるものとします。

第18条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本国法とします。また、本サービスに関するお客様と弊社との間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決します。

2026年4月1日改定