ドローンの飛行ルールについて

※令和元年7月30日改訂国土交通省航空局「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」参考

上記３つの空域で飛行させようとする場合には、安全面の措置をした上で、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。(※屋内で飛行させる場合は不要)

※自身の私有地であっても、上記３つの空域に該当する場合には、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

飛行禁止空域なのか迷った際

フライトマップについて

DJI公式webサイトでは、空港周辺、人口集中地区など事前の飛行許可が必要になるエリアを表すフライトマップを公開しています。詳しくはwebサイトをご確認くさい。

http://www.dji.com/jp/flysafe/no-fly/

飛行禁止空域以外でも、河川や公園上空等では管理者や周辺自治体がドローン飛行のルールや制限・条例を設けている場合もあります。第三者の所有する土地の上空で飛行させる場合は土地の管理者へ問い合わせましょう。

・国土交通省webページ「日本の川」

これらの条件以外で飛行させようとする場合には、安全面の措置をした上で、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

無人航空機の登録が義務化されます。

「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」は「無人航空機」として定義されており、いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。2022/6/20からの無人航空機の登録制度及びリモートID搭載の義務化に伴い、2021/12/20から事前登録を開始しています。 ※100g以上のドローン全てが対象です。制度の概要、マニュアル関連、良くある質問・お問い合わせについては国土交通省の「無人航空機登録ポータルサイト」をご確認下さい。

ただし、重量100ｇ未満(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものは、無人航空機ではなく「模型航空機」^※に分類されます。

※航空法上「模型航空機」として扱われるため無人航空機の飛行に関するルールは適用されず、空港周辺や一定の高度以上の飛行について国土交通大臣の許可等を必要とする規定(第99条の2)のみが適用されます。

※その他、各地方公共団体の条例を守る必要があります。

※国土交通省のページでご登録いただけます。

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