■パソコンソフト(ダウンロード版)の注意点 お支払いは、3Dセキュア(本人認証サービス)に対応したクレジットカードのみとなります。 ご利用の際はあらかじめ各カード発行会社のホームページで、ID・パスワードを取得ください。3Dセキュアについて詳しくはこちら。 ※一部のクレジットカードではご利用いただけません。 ダウンロードソフトは、1カートにつき1商品のみの販売となります。他の商品との同時購入はできません。 ご購入後のキャンセルは一切お受けできません。 ダウンロードソフトの納品書はございません。メールでのご案内のみとなります。 ※ダウンロードソフトの詳しいご購入方法につきましては こちら をご確認ください。
■規約内容 更新日:2020 年 6 月 18 日 ACRONISソフトウェア ライセンス契約書 本ソフトウェア ライセンス契約(「本契約」または「EULA」)は、Acronis ソフトウェア(「本ソフトウェア」)の利用について規定するものです。 ACRONIS INTERNATIONAL GMBH(「ACRONIS」または「ライセンサ」)は、個人または法人の利用者(「ライセンシ」または「利用者」)が本契約のすべての条件に同意し、利用者のソフトウェア ライセンスに該当する場合に限り、利用者に本ソフトウェアのライセンスを付与し、サポートおよびメンテナンス サービス(「本サービス」)を提供します。 本契約は、原則として、ACRONISが利用者へ提供する本ソフトウェア向けのあらゆるアップデートもしくはサービスまたは本サービスに適用されますが、これらのアップデートまたはサービスに本契約以外の条件が適用される場合は、この限りではありません。 利用者は、「本契約に同意します」のクリック、本ソフトウェアのダウンロード、インストールおよび/もしくは利用、または本サービスの利用のいずれかを行った時点で、本契約に規定のすべての条件を読んだ上でこれに同意していること、ならびに利用者が前述のいずれかを行うと、利用者と ACRONIS の間に、法的強制力および拘束力を有する契約が成立することに同意しているものとみなされます。 本契約のすべての条件に同意できない場合、利用者は、本ソフトウェアの利用権を取得できないため、直ちに本ソフトウェアの利用を中止して、関連するすべてのソフトウェアおよびファイルを削除してください。 1.ソフトウェア ライセンスの付与本ソフトウェアに関して支払うべきすべてのライセンス料の支払いが行われた時点で、本契約の条件に従い、ライセンサは所定のライセンスを付与し、ライセンシは所定のライセンスを取得します。 なおこのライセンスは、本契約の条件に従ってのみ本ソフトウェアを利用することを許諾内容とする、非独占的かつ移転および譲渡不能(ただし、この移転および譲渡の制限は、現地の法律がこれを禁止していない場合に限り有効となります)な限定ライセンス(「ソフトウェア ライセンス」)となります。 本ソフトウェアは、所定のライセンス料を支払って購入したソフトウェア ライセンスの対象となる特定数のマシンまたは仮想環境にのみインストールおよび/または導入してください。 なおシングル ソフトウェア ライセンスを購入した利用者は、http://www.acronis.co.jp/company/licensing.html に掲載されている「Acronis のライセンス ポリシー」に別段の定めがない限り、1つの物理マシンまたは仮想環境でのみ本ソフトウェアを利用できます。 利用者のソフトウェア ライセンスが、1 つの物理マシンまたは仮想環境でのみ本ソフトウェアを利用できるライセンスの場合、利用者は、転送元のマシンにインストールされている本ソフトウェアを完全に削除して当該マシン上での以後の利用を中止すれば、新たなマシンにソフトウェア ライセンスを移転できます。 複数のマシンに本ソフトウェアを導入したい利用者は、導入先に応じて追加のソフトウェア ライセンスを購入してください。 2.ライセンスの範囲本契約で用いられる「購入」という表現にかかわらず、本ソフトウェアは、本契約に従ってその利用が許諾されるものであり、販売されるものではありません。 本契約の目的は、本ソフトウェアの限定ライセンスの付与のみであり、本ソフトウェアもしくは付帯する知的財産権のすべてもしくは一部分の移転、または売却ではありません。 利用者は、本ソフトウェアおよび本サービスならびに関連するあらゆる資料およびサービスに付帯するあらゆる権利、権原および受益権を Acronis またはライセンサが保有することについて認めるものとします。 なお前述の権利等には、本ソフトウェアおよび本サービス、または本ソフトウェアもしくは本サービスを通じて/に関連して提供されるソフトウェアもしくはコンテンツと、これらのあらゆる機能、アップデート、リリース、改良、バグ修正、次善策、パッチや関連するあらゆる文書および製品パッケージのオリジナル版ならびにあらゆるコピー、一部分、抽出物、選択物、調整物、翻案物、編集物および派生物に付帯する、仕組み、構成およびソース コードに関する権利や、世界中で有効なあらゆる著作権、特許権、営業秘密および他の知的財産権が含まれますが、更新日:2018 年 8 月 29 日これらに限定されません。 本契約において付与されるライセンスを除き、Acronis は、本ソフトウェアおよび本サービスに関するすべての権利を留保し、本契約に明示されていないいかなるライセンスも付与しません。 Acronis は、本ソフトウェア(機能および関連サービスのすべてを含む)のオリジナルおよびすべてのコピーおよびその一部、ならびに関連する文書、製品パッケージのすべてに関わる著作権、特許権、営業秘密および他の知的財産権のすべての唯一の所有権を世界中で保持します。 本契約は、利用者に提供される可能性のある本ソフトウェアのすべてのアップデート、アップグレード、リリースまたは改良に適用されます。 本ソフトウェアには、米国特許によって保護されている特定の技術が含まれます。特許の一覧は、www.acronis.com/company/ipnotice.html をご参照ください。 利用者は、以下に掲げる行為を自ら行わないこと、他者に行わせないこと、または他者による以下に掲げる行為を承認もしくは容認しないことについて同意するものとします。 (1)本ソフトウェアまたはその一部分、抽出物、選択物、調整物、翻案物、編集物もしくは派生物について、サード パーティへのサブライセンスの付与、リース、賃貸、貸与、移転または頒布を行うこと。 (2)本ソフトウェアについてエラー訂正、変更、翻案、翻訳もしくは派生物の作成を行うこと。 (3)本ソフトウェアの逆コンパイル、リバース エンジニアリング、逆アセンブルもしくは他の方法で本ソフトウェアからソース コードを引き出そうとすること、本ソフトウェアを人間が読む取ることのできる形式にすること、または何らかの方法で、本ソフトウェアもしくは本ソフトウェアに含まれている/本ソフトウェアを使って生成されたファイルのソース コードかその基幹をなすアイデア、アルゴリズム、ファイル形式またはプログラミング/相互運用性インターフェースを再構築もしくは発見しようとすること。 ただし、この制限条件にかかわらず、ライセンサから書面による明示的な事前承認を得ることなくこれらの行為を行うことを適用法が明示的に認めている場合は除きます。また前述の行為の成果物は派生成果物となり、その所有権はライセンサのみに帰属します。 (4)他のアプリケーションでの利用を目的として、本ソフトウェアのファイルに含まれているデータを復号するか、当該ファイルの一部分を抽出すること。 (5)本ソフトウェアに付されているもしくは含まれているか、本ソフトウェアを使って/通じてアクセスする、Acronis もしくはサード パーティの製品名、商標権表示、特許権表示、著作権表示、財産権に関する他の表示または所有権の帰属に関する説明文を削除、隠蔽または変更すること。 (6)Acronis から書面による明示的な承認を得ることなく、本ソフトウェアを使ってサード パーティ向けのサービスを自ら実施するか、他者による実施を認めること。 なおこのサービスは、サービス ビューロとしてのサービス、タイム シェアリング方式のサービスもしくは他の方式のサービスのいずれであるかを問いません。 または (7)本ソフトウェアと関係のあるあらゆる情報源から得たパフォーマンス情報もしくは分析結果(ベンチマークを含むが、これに限定されない)を公開すること。 利用者は、取得したライセンスの対象となる本ソフトウェアへのアクセス権を有する利用者の関連会社、従業員、代理人およびサード パーティの行為について責任を負うものとします。 加えて、本ソフトウェアには特定のサード パーティのコードが付帯する場合があります。 サードパーティのコード本契約の条件とは異なるライセンス条件にが従う限り、利用者はかかるコードに付随するライセンス条件をhttp://kb.acronis.com/content/7696、およびルート インストール ディレクトリ内のlicense.txtファイルで確認することができ、これらの条件がかかるコードの使用方法を規定します。 3.本ソフトウェアのアップデート、サポートおよびメンテナンス a.本ソフトウェアを Acronis に登録した利用者は、以下に掲げるものの提供を受けられます。 (1)本ソフトウェアの「パッチ」リリースまたは「ドット」リリース。および(2)Acronis が自社の顧客全般に提供する他の電子サービス(本ソフトウェアに関する一般的な質問への回答を見つけるのに役立つナレッジ ベース等)。本ソフトウェアを無断で変更すると、本条件が無効となります。 b. セクション 3(a)に関わらず、Acronis Backup Cloud ライセンスの場合、Acronis Backup Cloud のサポートおよびメンテナンスは Acronis Backup Cloud ライセンスを直接購入した販売店から提供されます。 4.許される用途および行為本ソフトウェアまたは本サービスを登録および/または利用した利用者は、以下に掲げる事項について表明および保証したこととなります。 法的拘束力のある契約を締結し、本契約を遵守するのに必要な法的能力と権限を有していること。 ならびに本契約およびあらゆる適更新日:2018 年 8 月 29 日用法に従ってのみ本ソフトウェアおよび本サービスを利用すること。 個人が事業体または組織に代わって本ソフトウェアまたは本サービスを登録または利用する場合、当該個人は、当該組織に代わって本 EULA に同意し当該組織に本 EULA を遵守させる正当な権限を有することについて、Acronis に対し、保証、表明および約束するものとします。 本ソフトウェアおよび本サービスは、本ソフトウェアおよびサービスに関する契約を締結するのに必要な、適用法に基づく法的能力と権限を有する個人または組織が合法的に利用することのみを想定して提供されます。 Acronis は、提供を受ける者が未成年者の場合または適用法が禁じている場合、本ソフトウェアまたは本サービスを提供しません。以下に掲げる条件は、前述の条件の一般性を制限することなく、適用されます。 (1) 利用者は、本ソフトウェアが米国および他国の輸出規制の対象となる可能性があることを認め、これに同意するほか、米国の輸出関連法規と他国の輸出入関連規制のすべてを遵守することに同意するものとします。 また利用者は、本ソフトウェアもしくは本サービスまたはいずれかの直接製品のいかなる部分についても、米国から以下に掲げる国/者への持ち出しもしくは輸出を自ら行ったり、サード パーティによるこれらの行為を認めたりしてはならないほか、以下に掲げる国/者への当該部分の輸出もしくは再輸出を認めてはならないものとします。 (a)禁輸措置対象国もしくはテロ支援国家(またはいずれかの国の国民もしくは居住者)。 (b)米国商務省の輸出禁止対象者リストもしくは米国財務省の特別指定国民リストに記載されている者。 または (c)当該輸出もしくは再輸出が制限されているか禁止されている国、または米国政府もしくはその機関が輸出に先立ち許認可もしくは他の政府承認を取得するよう求めている国(ただし、輸出もしくは再輸出に先立ち当該許認可もしくは承認を得ていない場合に限る)。 要求される輸出承認および/または許認可を取得し関連するすべての費用を負担する責任と、米国の輸出関連法規に反する行為についての責任は、利用者のみが負うこととなります。 (2) 利用者が以下の市民、国民、および/または居住者または政府管轄下にある場合、本ソフトウェアおよび/またはサービスを使用することができません:キューバ、イラン、スーダン、北朝鮮、シリア、またはこれ以外の米国の輸出禁止対象国利用者は、本ソフトウェアまたは本サービスを利用するたびに、以下に掲げる事項について表明、保証および約束したこととなります。 (a)利用者は、米国が輸出を禁止している国の市民、国民または居住者ではなく、当該国の政府の管理下にないこと。 (b)利用者は、前述の国または当該国の市民、国民もしくは居住者へ直接もしくは間接的に輸出もしくは再輸出することを目的に本ソフトウェアをダウンロードしないこと、または当該輸出もしくは再輸出を行わないこと。 (c)利用者は、米国財務省の特別指定国民、特別指定テロリストおよび特別指定麻薬密売人に関するリスト、米国国務省の法定禁輸対象者リスト、または米国商務省の禁輸対象者リスト、禁輸対象団体リストもしくは未証明者リスト/輸出禁止対象者リストに記載されていないこと。 (d)利用者は、前述のリストの被掲載者へ直接もしくは間接的に輸出もしくは再輸出することを目的に本ソフトウェアをダウンロードしないこと、または当該輸出もしくは再輸出を行わないこと。 (e)利用者は、米国の連邦法もしくは州法が禁止している用途(大量破壊兵器である核兵器、化学兵器または生物兵器の開発、設計または製造を含むが、これらに限定されない)に本ソフトウェアを利用せず、当該利用を認めないこと。 (f)本ソフトウェアおよび本サービスは、前述の法律に直接もしくは間接的に反する方法で輸出されないこと、または本ソフトウェアもしくは本サービスは、前述の法律が禁止している用途(核兵器、化学兵器もしくは生物兵器の拡散を含むが、これらに限定されない)に利用されないこと。ならびに (g)利用者は、児童ポルノ、または米国、スイス、シンガポールおよびライセンシの居住国の関連法に基づき違法である他のコンテンツもしくはデータの生成、保存、バックアップ、頒布かこれらへのアクセスの提供を目的に本ソフトウェアもしくは本サービスを利用しないこと、または他者に対し当該利用を認めないこと。 利用者が暗号化を選択した場合、Acronis はファイルを解読できません。 データの保存場所は利用者が選択します。 利用者は、選択したデータセンターの所在地の法律が利用者の所在地の法律と異なる場合があることを理解しているものとします。 Acronis は、利用者が存在する管轄地域の法律及びデータが保存されているデータセンターが存在する管轄地域の法律を遵守します。 各国の訴訟当事者、法執行機関、裁判所および他の政府機関が、各地域の法律に規定の条件に基づき、自らの管轄区域内に保存されているデータへアクセスする権利を持っており、Acronis または Acronis の関連会社がこ更新日:2018 年 8 月 29 日のような国に置かれているサーバーや他の装置を使ってAcronis Backup Cloud およびプラットフォームを提供することを利用者は認めるものとします。 また Acronis は、利用者のデータに児童ポルノまたは他の禁止されているコンテンツもしくはデータが含まれているか、当該データが違法な用途に利用されているという疑いもしくは確信を持った場合、政府機関に対し当該データへのアクセスを認めることができます。 Acronis は、本ソフトウェアもしくは本サービスを、Acronis が想定していない方法または法律もしくは本契約に反する方法で利用しているとみなした/利用しているという疑いを持ったライセンサもしくは他のユーザーによる本ソフトウェアもしくは本サービスの全部もしくは一部分の利用およびそれらへのアクセスを、自らの判断で拒否する絶対的かつ一方的な権利を持ちます。 なおこの拒否には、ライセンシまたは他のユーザーが保有している Acronis アカウントおよび本ソフトウェアまたは本サービスの利用許諾の効力を一時停止するか消滅させることが含まれますが、これらに限定されません。 5.プライバシーおよびデータの保護本契約に別段の定めがない限り、本ソフトウェアには、www.acronis.co.jp/company/privacy.html に掲載されている Acronis のプライバシー ポリシーが適用されます。 Acronis は、データの削除、紛失または保存失敗についていかなる責任も負わないほか、本ソフトウェアを通じて送信もしくは保存されるデータの利用を監視する義務も負いません。 Acronis は、本サービスおよび/または本ソフトウェアを通じて移転もしくは保存されたデータを監視する義務を負いません。 Acronisはデータ プライバシー、およびデータが保存される裁判管轄に適用されるその他のデータ保護要件に矛盾しない権利を留保し、また、適用される法律、規制、法的手続き、または政府の命令によって義務付けられる場合、ユーザー データまたはその他の情報を公開しますが、それらの法律、規制または命令を遵守に必要な範囲に限定されます。 法律またはその他の命令によって禁止されている場合を除き、Acronisは要求または要請のあった情報公開に関する合理的な通知を利用者に提供し、かかる情報公開を法律によって許容される範囲に制限するために合理的な協力を行います。 利用者は本契約にしたがって提供されるサポート サービスが利用者の居住国以外から提供される可能性があることを認め、これに合意します。 米国のみから提供されるサポートを利用者が望む場合、かかるサービスは利用者が追加費用を負担することで提供可能です。 6.守秘義務本ソフトウェアおよび本サービスは、ライセンサの営業秘密(適用法の定義に基づく)を含んでいるライセンサの専有物です。 ライセンシは、本ソフトウェアおよび本サービスの秘密性を保持し、自らの最も重要な専有情報に対して払うのと少なくとも同等の注意(いかなる場合でも相当の注意以上の注意)を払って本ソフトウェアおよび本サービスの開示を防ぐものとします。 ライセンシは、本契約に基づき明示的に付与された権利を行使するために本契約で認めている従業員または他の当事者以外の人物に対して、いかなる目的でも、本ソフトウェアもしくは本サービスまたはこれらの一部分を開示するか、これらへのアクセス権を提供しないものとします。 7.保証Acronis が本ソフトウェアを有形メディアの形態で利用者に提供する場合、Acronis は、本ソフトウェアの収録に使用するメディアは通常の方法で利用する限り瑕疵が生じないものであることを、引渡日から 90 日間保証します。 保証期間内に、当該メディアに瑕疵が生じAcronis へ返品された場合、Acronis は、該当メディアを無償で交換します。また Acronis は、自らが引き渡す本ソフトウェアは、自らが提供するソフトウェア関連文書の内容に従って利用する限り、本ソフトウェアとともに提供するソフトウェア関連文書の内容に反しないものとなることを、引渡日から 90 日間保証します。 保証期間中に、本ソフトウェアが本条の保証事項に反するものとなり、利用者からその旨の報告を受けた場合、Acronis は、自らの判断で以下に掲げるいずれかを行います。 (a)該当する本ソフトウェアを修理する。または(b)該当する本ソフトウェアを、実質的に同じ機能を有する別のソフトウェアと交換する。 なお、本ソフトウェアの利用中における不測の事故や、本ソフトウェアの乱用、無断修理もしくは変更、改良または不正利用等に起因する瑕疵は、本条に規定の保証の対象と更新日:2018 年 8 月 29 日なりません。 また本項に規定の保証は、ACRONIS が本条に規定の保証に反する製品等を提供した場合に利用者が請求できる唯一かつ排他的な救済となります 8.保証の免責利用者は、ACRONIS およびサード パーティのソフトウェアおよびサービスを自己責任で利用することと、これらのソフトウェアおよびサービスの品質、性能、正確性ならびに効果が利用者にとって納得できる水準に達しないリスクを許容することについて認め、これに同意するものとします。 ACRONIS のソフトウェアおよび本サービスは、適用法に基づき許される範囲内で、前述の第 7 条に規定のメディアに関する限定保証を除き、いかなる保証も付帯せず「現状有姿」で提供されます。 ACRONIS および前述のサード パーティは、法律に基づき許される範囲内で、あらゆる明示保証、黙示保証ならびに法定保証を明示的に放棄します。 なおこの保証には、商品性、満足できる品質、特定目的への適合性、ならびに知的財産権の非侵害に関する保証が含まれますが、これらに限定されません。 本ソフトウェアは、利用者の判断および自己責任でダウンロードおよび/または利用してください。 本ソフトウェアの利用等により利用者のコンピュータ システムが受けた被害またはデータ喪失については、利用者が責任を負うこととなります。 ACRONIS は、本ソフトウェアもしくは本サービスに含まれる機能が利用者の要求を満たすこと、本ソフトウェアもしくは本サービスに中断もしくはエラーがないこと、または本ソフトウェアもしくは本サービスの欠陥が是正されることについて保証もしくは表明しません。 また利用者は、州および国ごとに異なる可能性のある保証に関する他の権利を取得する場合もあります。 9.責任の制限いかなる場合においても、ACRONIS もしくはその関連会社(サプライヤ、再販売業者もしくはパートナーを含みます)または各社の幹部、従業員、株主もしくは請負業者は、利用者による ACRONIS のソフトウェアおよびサービスの利用もしくは利用不能または本契約に起因するか関連する人身傷害またはあらゆる種類の偶発的損害、特別損害、直接的損害または間接的損害(逸失利益、データ喪失、事業中断または他の業務上の損害もしくは損失を含みますが、これらに限定されません)についていかなる責任も負いません。 なおこの免責条件は、当該責任がいかなる種類の責任(約定責任、不法行為責任または他の責任)であっても適用されるほか、前述の当事者が前述の損害が生じる可能性について事前に告知されていた場合であっても適用されます。 いかなる場合でも、ACRONIS またはその関連会社があらゆる損害について利用者に対し負うべき責任の総額は、該当する損害の発生事由が生じた日の直前 12 ヵ月間において利用者が本ソフトウェアおよび/または本サービスに関して ACRONIS に支払った金額を上限とします。 なお ACRONIS は、無償で提供した本ソフトウェアおよび本サービスについては利用者に対しいかなる責任も負いません。 上記は、関連する違反行為に関して利用者が請求できる唯一かつ排他的な救済となります。 人身傷害に対する責任の制限、または偶発的損害、間接的損害もしくは直接的損害に対する責任の免除に関する条件は、適用法に基づき許される範囲内でのみ適用されます。 なお前述の放棄および制限に関する条件は、利用者が本ソフトウェア、アップデートまたはアップグレードを受け入れるかどうかを問わず適用されます。 10.政府がエンドユーザーの場合直接、間接の政府エンドユーザーに関しては、第4項および第5項にかかわらず以下が該当します。 a. 本契約は、米国政府またはその代理組織が直接または間接的に調達するすべての本ソフトウェアおよび本サービスに適用されます。 本ソフトウェアおよび本サービスは、米国連邦調達規則(FAR)セクション 12.212 に定義されている市販品および市販サービスに該当するもので、政府は、FAR セクション 52.227-19 および米国国防総省連邦調達規則附則(DFARS)セクション 227.7202 の該当する条項ならびにこれらの後継条項に定義されている制限付権利を取得することとなります。 米国政府による利用、複製または開示は、本契約の条件に従ってのみ行う必要があるほか、これら更新日:2018 年 8 月 29 日の行為には、市販コンピュータ ソフトウェアについて政府が取得する制限付権利に関する条項である FAR セクション52.227-19のサブパラグラフ(c)に規定の制限が適用されます。 b. 利用者はデータのデフォルト ロケーションとして米国を選択済みで、利用者が居住し、データがが存在する場所で適用される米国連邦法をAcronisが遵守することを理解しています。 その結果、Acronis とその関連会社がサーバーおよび他の機器を使用してAcronis Backup Cloud および米国内にのみ存在するプラットフォームを提供すること、そして、この場合、米連邦訴訟当事者、法執行機関、裁判所、その他の米国政府機関が利用者のデータにアクセスする権利を有することを利用者は認めます。 また Acronis は、利用者のデータに児童ポルノまたは他の禁止されているコンテンツもしくはデータが含まれているか、当該データが違法な用途に利用されているという疑いもしくは確信を持った場合、米国連邦政府機関に対し当該データへのアクセスを認めることができます。 c. Acronisは米連邦政府のデータ プライバシーおよびその他のデータ保護要件に矛盾しない権利を留保し、適用される米連邦法、規制、法的手続きまたは政府の命令によって義務付けれらている場合、ユーザー データまたはその他の情報を開示しますが、この場合米国連邦法、規制、命令を遵守するために要求される範囲に限ります。 米連邦法またはその他の命令によって禁止されている場合を除き、Acronisは要求また は要 請のあった情報公開に関する合理的な通知を利用者に提供し、かかる情報公開を法律によって許容される範囲に制限するよう合理的な協力を行います。 利用者は、本契約に基づいて提供されるサポート サービスが米国からのみ提供されることを認め、これに合意します。 d. 両当事者は、本契約には米国政府エンドユーザーが立法、行政、司法各当局の判決または強制力に従うことに同意すると解釈されるものはなにもないことを認めます。 米国連邦調達規則または適用可能な米連邦法に矛盾するライセンス条項は本契約では強制力がありません。 11 雑則本契約は、抵触法の規定を除き、また国際物品売買契約に関する国連条約にかかわらず、米国マサチューセッツ州の各法に準拠します。 また本契約に基づく訴訟は、マサチューセッツ州の連邦裁判所または州裁判所のみへ提起するものとします。 Acronis が本契約に基づく権利を行使しなかったか、本契約の条項の遵守を強制しなかった場合でも、当該権利または強制を放棄したことにはなりません。 本契約のいずれかの条項に基づく権利の放棄は、Acronis の署名のある書面をもって行われる場合にのみ有効となります。 何らかの理由により、管轄権を有する裁判所が本契約のいずれかの条項または部分について強制力がないと判断する場合においても、本契約の残りの条項は有効に存続します。 Acronis プライバシー ポリシーおよび Acronis ライセンシング ポリシーに対する最新のおよび今後のあらゆる改訂を含んでいる本契約(いずれも随時改訂される可能性があります。 詳しくは、http://www.acronis.co.jp/Legal.html をご参照ください)は、本契約の締結目的たる事項に関する両当事者のあらゆる合意事項を含む唯一の法的文書であり、本契約の締結前にまたは締結と同時に書面または口頭にて行われた、当該事項に関するあらゆる約束または合意に優先し、これらに置き代わるものとなります。 利用者は、Acronis から書面による事前承認を得ることなく、本契約に基づく利用者の権利または義務をサード パーティに譲渡してはなりません。 Acronis は、本契約を自由に譲渡できます。なお前述の条件に反する譲渡または移転は無効となります。 12.Acronis の連絡先本契約またはプライバシー ポリシーに関するお問い合わせは www.acronis.com/support までお寄せください。 13.本契約の変更更新日:2018 年 8 月 29 日Acronis は任意の参照ポリシーまたはその他の文書を適時修正することができます。 弊社が本契約に対して重要な変更を行った場合、変更を Web サイトに投稿する、または利用者の主要な電子メールアドレスにメールすることによって、利用者に通知します。 本契約に対するいかなる変更も新規のエンド ユーザーに対して直ちに有効になり、一方、既存のエンド ユーザーに対しては、電子メールでの通知後30 暦日または Web サイト投稿後 30 暦日の早いほうに変更が有効になります。