確定・青色申告ソフト

年初めのこの時期は、業務（確定・青色申告）ソフトを導入する絶好のチャンスです！青色申告をパソコンで行うには対象年度の１年間、すべての伝票を入力する必要がありますが、いったん入力さえしてしまえば、後は簡単に帳簿・集計表が出力でき、パソコンまかせでの利用が可能です。

今年の青色申告をパソコンで処理するのは今からじゃ大変…という場合、新年度から、業務ソフトを導入すれば、来年からの申告は、スムーズに行うことができるでしょう。

「青色申告」って何？

青色申告とは、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をすることによって、有利な取扱いが受けられるという制度です。正規の簿記の原則による記帳を行い申告することによって、最高65万円又は10万円の控除が受けられる「所得税の青色申告特別控除」をはじめ、「純損失の繰越控除」や「青色事業専従者給与」を必要経費と認めるなど、数々の特典が用意されています。

青色申告が認められているのは、事業所得や不動産所得・山林所得がある方で、所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出した方に限られます。新規の「青色申告承認申請書」は、個人の場合は原則として申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。

「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」とは？

e-Taxとは、自宅やオフィスからインターネットを利用して、申告・納税といった税務手続きができる便利なサービスです。毎年のように機能の拡張やUIの変更がが行われ、ますます利便性がよくなっています。e-Taxの利用可能時間（送信可能時間）は平日ならば24時間。仕事終わり、出勤前、お昼休みに…と好きな時間に申告できるのも魅力です。※利用可能時間について詳しくはe-Tax（国税電子申告・納税システム）のサイトをご確認下さい。

「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」のメリット

e-Taxの最大のメリットは、税務署へ行かなくても確定申告ができること。3月の税務署は「入場整理券」が取りづらかったり、自分の手続きを終えるまでに半日を費やす…なんてこともありえるので、自由な時間で手続きできるのは、相当ありがたいはずです。

医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容（病院などの名称、支払金額等）を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することが可能。e-Taxで申告された還付申告は、書面申告と比べて還付がスピーディーなこともメリットです。

また、令和2年分の申告から青色申告特別控除の条件が変更になり、65万円の青色申告特別控除を受けるにはe-Taxを使用することが条件のひとつとなりました。 より節税するならば、e-Taxを利用して申告しましょう。

「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を利用するには？

e-Taxは個人で利用する場合、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式があります。

マイナンバーカード方式は、マイナンバーカードを利用し、より簡単に手続きが行える仕組みになっています。基本情報の入力手間が省け、2回目以降は暗証番号が略されるなど毎年の申告が楽になるメリットもあります。2025年からは一部機種で「スマホ用電子証明書」で申請できる改善がされています。

ID・パスワード方式は、e-Tax用のID・パスワードを利用して申告を行う方法で、マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要です。IDなどの発行には本人確認が必要なので、一度、税務署に行く必要があります。また、場合によってはマイナンバーカードが必要になります。

法令改正にしっかり対応

最新の業務（確定・青色申告）ソフトは、10％消費税や軽減税率、消費税のリバースチャージへの対応をはじめとした、法令改正にしっかり対応。また、登録済みの消費税率も一括で修正できるので経過措置も安心です。

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会計ソフト

各種取引を画面の指示通りに入力するだけで、思いのほか簡単に決算書を作成できるのが会計ソフト。強力な伝票管理機能を持つほか、法令改正があった場合も、インターネットでバージョンアップ！　安心して長く使い続けることができます。

会計ソフトってどんなソフト？

会計ソフトは、各種の取り引きを仕分けして青色申告などの確定申告に必要な決算書や申告書の出力を行ってくれるソフト。消費税の改正といった申告方法の変更があった場合も、無償あるいは有償でメーカーがサポートしてくれるので安心です。

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給与ソフト

従業員やパートタイマーを雇っている場合に避けて通れないのが給与管理。毎月の賃金計算はもちろん、社会保険や所得税など面倒な項目もウィザードを使って柔軟に対応できるのが給与ソフトの魅力です。

給与ソフトってどんなソフト？

給与ソフトは、ガイダンスに従って設定するだけで、給料計算はもちろん勤怠管理・年末調整・社会保険・労働保険・賞与なども出力してくれます。日給や時給による給与計算にも対応しているので、パートタイマーを雇っている場合でも柔軟に対応できます。

特に年末の多忙な時期でも、扶養者情報や支払保険料等の申告データを入力するだけで、控除額や過不足税額を自動的にパパッと計算してくれるのは、やはり便利。さらに、給与年調、賞与年調、単独年調といった年末調整方法にも対応しています。

多くのソフトが従業員の推奨数を設けていますので、事業規模に合ったソフトを簡単に見つけること出来ます。事業拡大などで従業員の数が変更になった場合は、一度、ソフトを見直しするといいでしょう。

マイナンバー管理もおまかせ！

2015年10月から始まった「マイナンバー制度」。最新の給与ソフトは、マイナンバーの収集から、廃棄まで一元管理。 各社それぞれマイナンバー対策をバックアップするサービスを用意するなど、保守サポートも充実しています。

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販売（見積）ソフト

日々の営業活動を強力にバックアップしてくれる心強い味方が、販売（見積）ソフト。お客様や取引先様の情報を管理する顧客データベースをはじめ、販売・売掛金管理など商売に必要な機能をパッケージ。営業活動に不慣れな方でも流れがわかるように、各社さまざまな工夫をこらしています。

請求書発行やDM、宛名ラベルの印字など関連業務も多機能。消費税の改正など、制度が変わる場合も各社行き届いたサポート体制が組まれています。

販売（見積）ソフトって何？

見積・売上・仕入れ・注文をはじめ、支払い・請求・在庫管理などの営業活動に必要な一切の業務を引き受けてくれるのが特長。発生した取引（売上伝票・仕入伝票など）を入力することによって、パソコンで売上集計を行うことができます。販売業や製造業の方のみならず、物品の販売にかかわる自営業や中小企業で広く利用されています。

青色申告への対応は？

基本的に同一メーカーのソフトであれば入力したデータの受け渡しが可能です。ひとつの販売ソフト（見積もり）に発生した商取引きを欠かさず入力しておけば、同じメーカーの青色申告ソフトを用意するだけで販売台帳を読み込んで青色申告に対応することもできます。

他のソフトと連携

販売（見積）ソフトを導入したい、もしくは他社製品から乗りかえたい場合に便利なのがインポート機能。すでに使っているソフトやExcel等で管理している台帳データの取り込みがスムーズに行えます。

また、同じ会社のシリーズ間であれば、データ連携がしやすくなるので便利です。「弥生販売」の取引データは、「弥生会計」で取引仕訳データとしてインポートし、売上明細データは「やよいの顧客管理」で販売履歴明細データとしてインポートするなど、ビジネススピードを高めることができます。

プリンター、マイナンバー関連など、各種用紙

オフィスでは、プリンターが欠かせません。とくに、大量にプリントする場合はレーザープリンターが主流。インクジェットプリンターと比べて、レーザープリンターは高品質かつ高速に印刷することができ、動作音も静かなのがメリットです。

各種出力には専用用紙の準備が欠かせませんが、ついつい切らせてしまいがち…。そんな時は、各種業務専用紙を取り揃えている、Joshin webショップに発注するのがおすすめ！ カラープリンターを利用されている場合は、罫線やフォーマットごと一気に印字することで、各種用紙を準備する手間が省けます。

小規模オフィスに最適なプリンター

効率と耐久性が重要なビジネスの現場では、レーザープリンターがおすすめ。ちょっと昔までは、一般的なインクジェットプリンターに比べると高価なため、小規模のオフィスでは、なかなか普及しませんでしたが、低価格化・コンパクト化が進んできたこともあり、驚くほど手に入れやすくなりました。

店舗のディスプレイやお礼のハガキなども印刷する場合はインクジェットがおすすめです。レーザーに比べると大量印刷は苦手ですが、モノクロからカラーまで活躍の幅が広いので、個人店などにもおすすめです。

業務専用紙は、ネットで手軽に注文

業務専用紙は、使用するソフトにあわせたものが各メーカーから販売されています。種類も多岐に渡り、切らさないようにするのも大変。仕事が忙しいとついつい忘れてしまいがちです。そんなときは、手軽なネット販売を利用してみてはいかがでしょうか。Joshin webショップなら「お気に入り」に必要な用紙を登録しておくと便利です。

ネットだと店舗へ足を運ぶ必要もなく、切れそうになった用紙をまとめ買いしておけば送料もかからないので、かえってお得になります。貯まったポイントは、次回以降のお買物に有効活用できるのでムダがありません。

帳簿は5～7年の保存が必要

販売（見積）ソフトを導入したい、もしくは他社製品から乗りかえたい場合に便利なのがインポート機能。すでに使っているソフトやExcel等で管理している台帳データの取り込みがスムーズに行えます。

青色申告に提出した現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳といった帳簿や書類などは、5～7年間の保存が法人税法上、義務づけられています。一部電子データでの保存も認められていますが、やはり紙に打ち出してファイリングしておくと安心です。 帳簿書類の保存期間は、国税庁ホームページでご確認下さい。

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